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製造業の「今」が年に一度まとまる場──政治・経済のトップも集まる
製造業の技術見本市であると同時に、産業政策の発信の場でもあります。2026年は開幕式にドイツのメルツ首相とブラジルのルーラ大統領が出席し、Siemens や SAP のトップ、ドイツの経済相・国防相、欧州委員会の関係者も来場。主催者によれば、ドイツの主要企業（DAX 構成企業）の役員や政治の意思決定者の参加は過去最多でした。
前回はAIを組み込んだ生産システム、人型ロボット、エネルギー効率と送電網の拡充などが目立ちました。
約110,000人来場者（2026年）
約30,000人メインステージ「CENTER STAGE」の来場者
前回の主要テーマ（主催者発表）AI／ロボティクス／自動化／エネルギーインフラ
出展する場合欧州の製造業の意思決定者が集まる場。製品単体よりも「どの課題をどう解くか」を示す展示・発表が評価されやすい。
視察する場合開幕式と CENTER STAGE の講演を押さえると、欧州の産業政策と大手企業の方向性を短時間でつかめる。
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2027年は大きく変わる──4日間に短縮、新しい併催イベントが2つ
2027年は来場者の多い曜日に絞り、月曜から木曜までの4日間に短縮されます（前回は5日間）。開幕式は前日の4月4日（日）18時からです。
新しい併催イベントとして、ドイツ工作機械工業会（VDW）が主催する金属加工・工作機械の見本市「NexGeM（Next Generation Metalworking）」と、エネルギー市場・インフラをテーマにした「Europe Energy Week」が始まります。2026年に始まった CENTER STAGE も拡大されます。
4日間2027年の会期（前回は5日間）
2つ新しい併催イベント（NexGeM、Europe Energy Week）
出展する場合会期が1日短くなる分、1日あたりの商談の密度が上がる。会期前のアポ取りの重要性がさらに高まる。
視察する場合工作機械は NexGeM（25番ホール）、エネルギー市場は Europe Energy Week（19〜21番ホール）と見る場所が増える。計画を絞る。
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「産業AI」が全エリアを貫くテーマ
主催者は「産業AIは Hannover Messe の中核テーマの一つ」としています。AIは特定のホールに閉じず、自動化、ソフトウェア、エネルギー、駆動技術など全エリアにまたがっています。2027年は駆動・油空圧の展示エリア「MOTION & DRIVES」も「産業AIを動かす力」を掲げています。
ロボット分野では、主催者が優れた技術を表彰する「ROBOTICS AWARD 2027」を実施。国内外の企業・機関が応募でき、出展していなくても応募可能です。ノミネートされた3件には展示スペースと発表の機会が提供されます。
3件ROBOTICS AWARD のノミネート数
3か所テーマ展示「Solution Lab」（26・17・11番ホール）
出展する場合AIを「生産現場でどう使えるか」を具体的に見せると注目されやすい。ROBOTICS AWARD は出展していなくても応募できる。
視察する場合自動化（13・26・27番）とデジタル（14〜17番）を両方見ると、AIが現場でどう使われ始めているかが立体的に分かる。
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エネルギー・データセンターまで広がる「工場の外側」
製造業の脱炭素とエネルギー供給は近年の大きなテーマです。展示エリア「Industrial Energy」（22・23番ホール）は工場そのもののエネルギーに焦点を当て、併催の Europe Energy Week は市場とインフラの側を扱います。2027年はデータセンターのインフラとそのエネルギー供給・管理もテーマに挙げられています。
約31,400人エネルギーインフラ・蓄電分野の来場者（118の国・地域）
約19,500人水素技術分野の来場者（106の国・地域）
出展する場合省エネ・蓄電・水素・電力管理などの技術は、欧州の脱炭素規制とセットで関心を集めやすい。
視察する場合欧州の脱炭素の進み方と、工場・データセンターの電力問題への対策を一度に見られる。
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海外比率4割、日本は主要来場国の一つ──日本の公的機関も多く参加
前回の来場者約110,000人のうち約40%が海外からで、主催者は来場の多い国として中国、ブラジル、アメリカ、日本、韓国を挙げています。
公式の出展者検索で所在国が日本の出展者を見ると、JETRO、情報処理推進機構（IPA）、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）など、日本の公的機関・業界団体が多く参加しているのが特徴です。
約40%海外からの来場者の割合
18件所在国が日本の出展者（2026年版）
出展する場合日本の公的機関の展示・セミナーと連携できる場合がある。欧州の取引先候補に加え、来場する日本企業との接点も生まれる。
視察する場合日本の公的機関・業界団体のブースは、欧州の動向と日本の取り組みを比べる起点になる。
